鳥栖市議会 2022-06-25 06月10日－02号
◎市長（橋本康志） 本年５月の国の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとされておりまして、経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しが期待される一方で、中国における新型コロナ感染の再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格上昇などへの懸念が指摘をされております。
◎市長（橋本康志） 本年５月の国の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとされておりまして、経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しが期待される一方で、中国における新型コロナ感染の再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格上昇などへの懸念が指摘をされております。
一日も早く議会とも話合いが正常化になることを願ってあなたの答弁を求めて、１回目の質問は終わります。
特に、現教育長においては旧町での公民館長という職に携わりながら、当時、非常に生活態度が荒れた中学校を数か月で正常化していただきました。そしてまた、いろいろな理由で不登校の方、生活態度が非常に荒れている生徒、個別的に本人及び家族とも非常に接していただいて、見事に通常の学校生活に復帰することがたくさんの方ができました。
仮にワクチンを使用した場合、完全には正常化していないということで、日本からの輸出を受け入れない国が出てくることが危惧されるほか、国際的な正常国として復帰するまでには相当な時間がかかるため、国も慎重な慎重な姿勢を崩していない状況でございます。現に平成４年に豚コレラが発生したときには、日本がワクチンに頼らない正常国として復帰するまでに11年を要しているところでございます。
◆議員（松隈清之） 登記を戻すことができれば正常化するので、事務としては進められるっていうことですよね。 そのとおりだと思いますが、先ほど部長からもございましたように、農業委員会長からもございましたように、非常に困難であるという認識なんですよね、そのこと自体が。 仮に、１件でもこれができない、要は仮登記まで戻すことができないとなると、これはもう仮に１件あっても、追認なんですよ。
認知件数で、できるだけかかわってフォローすると、そして、正常化していくことが大事なんですよね。その認知件数が宮崎県と比べて佐賀県は13倍の開きがあるということなんです。だから、きめ細やかな先生がいて援助をやっていくことが不登校についてもいじめに対しても大事ではないかなというふうに思います。
また、７月末には大連市副市長を団長とする市政府代表団を招聘するとともに、市内小学生と大連市少年宮の43名との青少年交流も実施したところでありまして、８月には日中国交正常化45周年を記念して開催された日中友好交流都市卓球交歓大会にも市内中学生２名と大連市の中学生２名がペアを組んで国際大会に出場するなど、マラソン交流に続き、スポーツを通した交流事業も展開してきております。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしますと訴えております。このように拉致問題は我が国の主権問題であり、一日も早く解決しなければなりません。 毎年８月の同和問題啓発強調月間の講演会も大事なことだと思います。
職員の対応が本当によくなってきたという声は、秀島市長就任以降、年々多くなってきたと感じており、行政と市民の関係がようやく正常化してきたことは、市長の大きな功績の一つではないでしょうか。
承知していますけれども、これについては、やはり唐津市の財産ですので主導的に運動団体と話し合うということがなければ、私は前に進まないと、そこはやっぱり市長もしっかり考えて、指導、また運動団体とも話し合いをするということがなければ、今の入居の美帆が丘市営住宅については、ほかにもありますけれども、部落解放同盟の了解がなければ入居できないというような、窓口一本化的なことは、私は市営住宅行政の正常化に反するというふうに
内閣府の２月月例経済報告では、世界の景気は一部に弱さがみられるが全体は緩やかに回復し、先行き緩やかな回復が期待されるものの、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性の影響、金融資本市場変動の影響等に留意が必要とされています。
このようなことで学校の正常化に向けた方針の中で取り組みをしているところでございますが、しかしながら、一部の生徒については１月以降も問題を繰り返す状況がありまして、保護者の方にご相談・ご協力を図りながら改善を行おうと取り組んでいるところでございます。 ただ、一部なかなかご協力を得にくいというようなところもございまして、いまだに困難を来しているという現状はございます。
そしてまた、日中国交正常化40年の節目の年に、伊万里市も大連市と友好交流を開始して25年となり、この節目の年に友好交流訪問団が結成され、私も８月に大連市を訪問してまいりました。友好関係の中で築かれた文化面や経済面などの交流を今後も続けていってほしいと思っておるところであります。
それは町民の皆さんの浄財をもとにしていますが、その中で、県警ＯＢを配置して、暴追と交通安全とＤＶ対策、虐待、または学校現場に入って、昨年は特に中学校の学校現場に入って正常化してもらいましたし、非常にやっぱりＯＢの方がいらっしゃることによって、町民の方のさまざまな御相談に応じています。消費者金融の問題、暴力の問題含めて、大変その効果は顕著であります。
この件につきまして、今月の14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする石原知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判し、石原知事の言動を「包丁を振り回して、国交正常化40周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し、苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」と表現しています。
人間は生まれながらにして平等であるわけでございますが、人権侵害の根絶を目指すために、唐津市部落差別撤廃・人権擁護審議会の正常化は欠かせない課題であるというふうに思います。早急に差別をなくすために審議会も幅広く市民の意見を聞く体制を整えるべきであるというふうに思います。
少しさかのぼってお答えしますと、まず揚州市でございますが、1972年に日中の国交正常化がされたわけでございまして、友好促進のために中国のいずれかの都市と友好関係を結ぶという目的で、４回の派遣調査を行いまして、古き文化遺産と風光美の中にも生産都市としての調和を図りながら、今後一層の発展が見込まれる揚州市を選定し、締結に至ったところでございます。
このように偏った物の見方のことを正常化のバイアスというそうです。バイアスとは偏見という意味だそうでございます。これがあるから人間はなかなか動かないんだなと思いました。今回本当にこの一般質問をして、いろんなことを学びました。だから、皆様方にもわかっていただきたいと思って、ちょっとしつこくなっているのかもわかりません。
次に、災害時を想定した総合対策として、復旧の迅速化と行政事務の正常化についてでございます。 災害時を想定したとき、行政事務は混乱が生じるものと考えます。
早く正常化をしてもらわなきゃなりませんし、むしろ、子ども手当を増額する云々の前に、今回起きました東北地方太平洋沖地震の被災者に対する救援が最優先だと思いますので、新政権もその点もかんがみて、そしてまた、旧政権もそれらをかんがみて、党利党略にならないような議論をしていただき、国民のためになるようなことを議論していただきたいということを切に、地方の代表として願っているところであります。